骨プレーティングシステム

专利摘要:
骨プレーティングシステムは、プレートおよび固定素子を有している。プレートは、実質的に平面である第１の部分および第２の部分を含む側壁によって規定された骨ねじ孔が設けられている。固定素子は、プレートに結合されており、少なくとも一部分が骨ねじ孔の中に配置されている。固定素子は、実質的に平面である第１の表面および第２の表面を規定する外部形状と、骨留め具のヘッドを受け入れると共に骨留め具がプレートから後退することを妨げる内部形状とを有している。固定素子は、第１の状態から第２の状態まで拡張可能である。第１の状態では、固定素子は、プレートに対して相関的な連接を可能にしており、第２の状態では、固定素子の実質的に平面である第１の表面および第２の表面は、それぞれ骨ねじ孔の側壁の実質的に平面である第１の部分および第２の部分と噛み合って、固定素子とプレートとの相対移動を妨げる。
公开号:JP2011510754A
申请号:JP2010545207
申请日:2009-01-30
公开日:2011-04-07
发明作者:サンダース，ローリー；シャー，グレッチェン ダハティ；ジェー． フェレイラ，リュイ
申请人:イービーアイ，リミテッド ライアビリティ カンパニー；
IPC主号:A61B17-58

专利说明:

[0001] ［関連出願の相互参照］
本願は、２００８年１月３０日に出願された米国仮特許出願第６１／０２４，６９８号の優先権を主張するものである。当該出願を、引用により、明確に本願に含める。]
[0002] ［分野］
本教示は、整形外科処置に関し、より詳細には、本教示は、頸椎を固定するシステムに関する。]
[0003] ［導入］
整形外科処置のなかには、骨同士または骨の一部分同士を互いに固定することが必要な場合がある。例えば、或る脊髄手術では、脊柱の一部を所望の位置で固定するために、２つ以上の椎体を癒合することが必要とされる。これが必要となるのは、骨折または脱臼による身体外傷、変性疾患、または腫瘍が原因の場合である。]
[0004] このような脊椎の固定処置には、脊椎の頸部の前方側へのプロテーゼまたはプレートの連結が含まれる。この処置には、脊椎への前方接近と、２つ以上の頸椎へのプロテーゼプレートの固定とが必要とされる。これによって、特定の位置における２つ以上の頸椎の癒合が可能になり、治癒が促進されたり、または、患者の状態が緩和されたりする。]
[0005] 頸椎前方を固定するための様々な固定プレートおよび様々なプレーティングシステムが知られている。公知のプレーティングシステムの例は、同一出願人による米国特許第６，５９９，２９０号に示されている。当該特許を、以下に全ての説明が記載されているものとして、引用により本願に含める。このようなプレートおよびプレーティングシステムは、長期の使用にわたる脊柱の安定性およびシステムの信頼性に関連する幾つかの要件を満たす必要がある。また、プレートを貫通して骨の中に配置されている骨留め具が、決して緩まない、またはプレートから後退しないようになっていることがさらに望ましい。加えて、骨留め具の緩みを防ぐための固定機構は、対応する骨留め具を必要に応じて取り外しが可能である必要があり、また、骨プレートに対する骨留め具の角度が十分な自由度を有している必要がある。]
[0006] 上述の全ての要件を満たす、改善された骨プレーティングシステムを提供することが、関連技術において依然として望まれている。]
[0007] ［概要］
一態様によれば、本教示は、プレートおよびロック素子を備える骨プレーティングシステムを提供する。プレートには、骨ねじ孔が設けられている。骨ねじ孔は、実質的に平面である第１の部分および第２の部分を有した側壁によって規定されている。固定素子は、プレートに結合されていて、その少なくとも一部分は前記ねじ孔の中に配置されている。固定素子は、実質的に平面である第１の表面および第２の表面を規定する外部形状と、骨留め具のヘッドを受け入れると共に骨留め具がプレートから後退することを妨げる内部形状とを有している。固定素子は、第１の状態から第２の状態まで拡張可能であり、第１の状態では、固定素子は、プレートに対して可動式に連結可能であり、第２の状態では、固定素子の実質的に平面である第１の表面および第２の表面は、それぞれ、ねじ孔の側壁の実質的に平面である第１の部分および第２の部分と噛み合って、固定素子とプレートとの間での相対移動を妨げることが可能である。]
[0008] 他の一態様によれば、本教示は、プレートおよび固定素子を備える骨プレーティングシステムを提供する。このプレートには、骨ねじ孔が設けられている。骨ねじ孔は、第１の側壁開口穴および第２の側壁開口穴が形成された側壁によって規定される。固定素子は、プレートに結合されていて、その少なくとも一部分が前記骨ねじ孔の中に配置されている。固定素子は、骨留め具のヘッドを受け入れると共に骨留め具がプレートから後退することを妨げる内部形状と、第１の側壁開口穴および第２の側壁開口穴の中までそれぞれ伸びる第１のタブおよび第２のタブを規定する外部形状とを有している。第１のタブおよび第２のタブ、並びに側壁開口穴は、第１の平面において、固定素子をプレートに対して可動式に連結させることを可能にするように構成されている。第１のタブおよび第２のタブのうちの少なくとも１つのタブと、側壁開口穴のうちの少なくとも１つの側壁開口穴とは、第１の平面における可動式連結の範囲を制限するための協働する停止面を規定している。]
[0009] さらに他の一態様によれば、本教示は、骨ねじ孔を有するプレートを備える骨プレーティングシステムを提供する。このプレーティングシステムは、拘束型のヘッドを備える拘束型の骨ねじと、半拘束型（半拘束型）のヘッドを備える半拘束型の骨ねじとをさらに含む。このプレーティングシステムは、固定素子をさらに含んでいる。固定素子は、少なくとも第１の平面内での相対的な可動式連結を行うために、少なくとも一部分に骨ねじ孔の中に配置されていると共にプレートに結合されている。第１の平面とは、前記プレートの平面に対して概して垂直な面である。固定素子は、拘束型の骨ねじおよび半拘束型の骨ねじの両方を交換可能に受け入れ、拘束型のヘッドおよび半拘束型のヘッドがそれぞれ、固定素子との可動式連結のために、固定素子に捕らえられ、プレートから後退することが妨げられるように構成されている。固定素子は、第１の状態から第２の状態まで拡張可能であり、第１の状態では、固定素子は、プレートに対して可動式に連結可能であり、第２の状態では、固定素子とプレートとの間の相対移動が妨げられるようになっている。拘束型のヘッドは、固定素子に捕らえられると、固定素子を、第２の状態に拡張するように構成されている。固定素子は、半拘束型のヘッドを捕らえると、第１の状態で維持される。]
[0010] さらに他の一態様によれば、本教示は、第１の椎骨および第２の椎骨を固定するための脊椎プレーティングシステムを提供する。この脊椎プレーティングシステムは、プレートおよび固定素子を含む。プレートは、第１の椎骨を覆う位置に設けられた第１の骨ねじ孔および第２の骨ねじ孔と、第２の椎骨を覆う位置に設けられた第３の骨ねじ孔および第４の骨ねじ孔とが設けられている。これらの骨ねじ孔のうちの少なくとも１つは、実質的に平面である第１の部分および第２の部分を含む側壁によって規定されている。これらの第１の部分および第２の部分は、それぞれ第１の側壁開口穴および第２の側壁開口穴を含む。固定素子は、これらの骨ねじ孔のうちの１つの骨ねじ孔の中に、少なくとも部分的に配置されている。固定素子は、第１の表面および第２の表面と、前記第１の表面および第２の表面から伸びる第１のタブおよび第２のタブとを、それぞれ規定する外部形状を有している。第１のタブおよび第２のタブは、それぞれ第１の側壁開口穴および第２の側壁開口穴の中に伸びている。固定素子は、骨留め具のヘッドを受け入れ、骨留め具がプレートから後退することを妨げる内部形状をさらに含む。固定素子は、第１の状態から第２の状態まで拡張可能であり、第１の状態では、固定素子は、プレートに対して可動式に連結可能であり、第２の状態では、固定素子の第１の表面および第２の表面は、それぞれ、骨ねじ孔の側壁の第１の部分および第２の部分と噛み合って、固定素子とプレートとの間の相対移動を妨げることが可能である。第１のタブおよび第２のタブのうちの少なくとも１つのタブと、側壁開口穴のうちの少なくとも１つの開口穴とが、矢状面における可動式連結の範囲を制限するための協働する停止面を規定している。]
[0011] 本発明の用途についてのさらなる利点およびさらなる領域は、次の詳細な説明および添付の特許請求の範囲において明らかとなろう。本発明の好ましい実施形態を示すが、詳細な説明および具体的な実施例は、説明のためだけのものであり、本発明の範囲を限定することを意図するものではないことを理解されたい。]
[0012] ［図面の簡単な説明］
本発明は、詳細な説明および添付の図面から、より明らかになろう。]
[0013] 図１は、本教示に係るプレーティングシステムを示す斜視図である。] 図１
[0014] 図２Ａは、図１のプレーティングシステムを示す上面図であり、図解の目的で、骨ねじは、取り外されている。] 図１ 図２Ａ
[0015] 図２Ｂは、図２Ａのプレーティングシステムを示す端面図である。] 図２Ａ 図２Ｂ
[0016] 図２Ｃは、図２Ａのプレーティングシステムを示す側面図である。] 図２Ａ 図２Ｃ
[0017] 図２Ｄは、本教示に係るプレーティングシステム内に固定部材が設置されている、図２Ａの線分２Ｄ−２Ｄに沿って切断した断面を示す図である。] 図２Ａ 図２Ｄ
[0018] 図２Ｅは、図２Ａのプレーティングシステムの一部を示す部分切断図である。] 図２Ａ 図２Ｅ
[0019] 図３Ａは、プレーティングシステム内に設置され、移植された骨留め具を示す、図２Ｄに類似した断面図である。] 図２Ｄ 図３Ａ
[0020] 図３Ｂ〜図３Ｄは、図３Ａに類似した、移植中の骨留め具を示す一連の図である。] 図３Ａ 図３Ｂ 図３Ｃ 図３Ｄ
[0021] 図４Ａ〜図４Ｅは、本教示に係る固定部材を示す様々な図である。] 図４Ａ 図４Ｂ 図４Ｃ 図４Ｄ 図４Ｅ
[0022] 図５Ａ〜図５Ｃは、図４Ａの固定部材を示す様々な図である。] 図４Ａ 図５Ａ 図５Ｂ 図５Ｃ
[0023] 図６Ａは、図２Ａの細部を骨ねじと共に動作する状態を、拡大すると共に簡略化して示す側面図である。] 図２Ａ 図６Ａ
[0024] 図６Ｂは、図６Ａに類似した図であり、示される骨留め具は、図６Ａの位置から可動式に連結されている。] 図６Ａ 図６Ｂ
[0025] 図７Ａは、本教示に係る他の固定部材を示す断面図である。] 図７Ａ
[0026] 図７Ｂは、図６Ｂに類似した図であり、図７Ａの固定部材を示している。] 図６Ｂ 図７Ａ 図７Ｂ
[0027] 図８は、図５Ｃに類似した図であり、タブの他の一形状を示している。] 図５Ｃ 図８
[0028] 図９Ａ〜図９Ｆは、本教示に係るさらなる固定素子を示す断面図である。] 図９Ａ 図９Ｂ 図９Ｃ 図９Ｄ 図９Ｅ 図９Ｆ
[0029] 図１０Ａおよび１０Ｂは、本教示に係る他のプレートの一部を示す上面図であり、示されるプレートは、図１０Ａの第１の状態にある固定素子、および図１０Ｂの第２の状態にある固定素子と動作可能に関連付けられている。] 図１０Ａ 図１０Ｂ
[0030] ［様々な態様の説明］
次の説明は、本質的に、単に典型的なものであり、決して、本発明、その用途、またはその用法を限定することを意図するものではない。例えば、本明細書中で、本教示は、頸椎の内固定について説明されているが、本教示は、２つの骨の部分を互いに固定する必要がある、他の整形外科処置にも使用可能である。]
[0031] 図面には、様々な骨プレーティングシステムが示されている。骨プレーティングシステムとは、概して、１つの骨プレートと、前記骨プレートを骨に固定するための複数の骨留め具または骨ねじとを含むものと理解される。また、骨プレーティングシステムは、骨留め具を、対応するプレートに対して固定するための固定素子または固定機構を含む。なお、各実施形態間には差異があるけれども、参照を容易にするために、図面全体を通して、本教示の様々な骨プレーティングシステムは参照番号１０を用いて特定している。同様に、図面全体を通して、骨プレートは参照番号１２、固定素子は参照番号１４、骨留め具は参照番号１６を用いて特定されている。各実施形態間の差異を、以下で検討すると共にさらに図解する。]
[0032] 図１および図２Ａ〜図２Ｄを参照すると、特にシングルレベルの脊椎固定に適合された、骨プレート１２を備える骨プレーティングシステム１０が示されている。本教示によれば、他のレベル用の骨プレートも同様に構成可能である。特定の適用例では、骨プレート１２は、最大厚さ約２．５ｍｍ、最大幅約１６．５ｍｍを有している。] 図１ 図２Ａ 図２Ｂ 図２Ｃ 図２Ｄ
[0033] 骨プレートまたはプレート部材１２は、第１の小節２０と第２の小節２２とを備える第１の対をなす節を含む。第１の小節２０は第１のプレート孔または骨ねじ孔２４Ａを規定しており、第２の小節２２は第２のプレート孔または骨ねじ孔２４Ｂを規定している。第１の小節２０および第２の小節２２は、第１の方向において、互いに、概して横方向に離間されている。以下により詳細に説明する、図示した実施形態では、第１の骨ねじ孔２４Ａおよび第２の骨ねじ孔２４Ｂは、第１の椎体と噛み合うための骨留め具１６を受け入れるためのものである。同様に、プレート部材１２は、第３の小節２８と第４の小節３０とを備える第２の対をなす節を含む。第３の小節２８は第３のプレート孔または骨ねじ孔２４Ｃを規定しており、および第４の小節３０は第４のプレート孔または骨ねじ孔２４Ｄを規定している。ここでも、第３の小節２８および第４の小節３０は、互いに、概して横方向に離間されている。第３の骨ねじ孔２４Ｃおよび第４の骨ねじ孔２４Ｄは、第２の椎体と噛み合うための骨留め具１６を受け入れるためのものである。]
[0034] プレート部材１２には、さらに、上述した第１の対をなす節と第２の対をなす節とを接続させる複数の連結部３６を含まれている。これらの連結部３６は、第１の対をなす節の小節２０，２２および第２の対をなす節の小節２８，３０が離間されている横方向に実質的に直角である縦または軸方向に伸びている。これらの連結部３６は、観察窓３８を規定している。観察窓３８があることによって、手術中に骨移植片を確認することが可能になると共に、手術後に、前部／後部Ｘ線で骨移植片の硬化および脊椎の位置を確認することが可能になる。]
[0035] 図２Ａの上面図に示されるように、骨ねじ孔２４は、丸くなった角を有する、概して長方形であってよく、プレート１２の軸に沿って細長く伸びていてよい。ここで使用する「概して長方形」という表現は、四角形、台形、および類似の形状を含むものと解釈されたい。特に、これらの孔２４は、概して平面状の一対の部分４０Ａおよび４０Ｂを備える側壁によって境界が形成されていてよい。概して平面状の部分４０Ａおよび４０Ｂは、横方向に離間されていると共に、互いに概して平行であってよい。ここで使用する「概して平行」という表現は、図２Ａおよび図１０Ａに示す関係、および、同じ目的を実現するための類似の関係を含む。前記類似の関係には、（以下に説明するような）互いにテーパー状である部分が含まれるが、これに限定されない。例えば、図２Ｄに示すように、側壁の部分４０Ａおよび４０Ｂは、固定素子１４をプレート１２に対して保持するために、固定素子１４と協働する側壁開口穴４２を規定することが可能である。側壁開口穴４２は、概して長方形であってよい。] 図１０Ａ 図２Ａ 図２Ｄ
[0036] 特に図２Ｂおよび２Ｄに示すように、プレート部材１２は、観察窓３８を通る縦方向に伸びた中線の周囲に輪郭を成形されていてよい。この点で、プレート部材１２は、第１の横半分４３Ａを含むように示されている。第１の横半分４３Ａは、第２の横半分４３Ｂに対して鈍角に位置付けられている。一適用例では、この鈍角は、約１６０度と１７０度との間の角度である。図面には具体的には示されていないが、プレート部材１２は、追加的または選択的に、前湾角度を含むような輪郭を形成していてよい。このようなプレート部材１２の前湾的な輪郭は、脊椎の輪郭に適合させるために、手動によってプレート部材１２を成形することを低減または省くことを可能にする。このため、手術時間を低減することができる。プレート部材１２のこの輪郭は、移植後の、隣接する軟組織に対する妨害を低減することも可能である。] 図２Ｂ
[0037] プレート１２は、面取りされた頭側端および尾側端を備えていてよい。これらの面取りされた端部によって、プレート１２の端部が滑らかな仕上がりとなる。これらの面取りされた端部は、異形成が起こる確率を低減すると共に、手術後に、Ｘ線にて流線型の外側を提供することが可能である。面取りされた頭側端および尾側端は、特に、図２Ｃに示されている。面取りされた内側端／外側端は、特に、図２Ｂに示されている。] 図２Ｂ 図２Ｃ
[0038] プレート１２には、装置固定溝４４が設けられている。装置固定溝４４は、プレート１２の内側端／外側端に沿って切開されており、器具類をプレート１２の下に置くのではなく、溝４４内に設置して固定することが可能である。こうすることによって、当該器具類が、プレート１２を椎体から上昇させなくする。さらに、プレート１２の下面には、ポケット状の形をした器具固定逃げ溝が設けられていてもよい。この器具固定逃げ溝は、留め具の孔に近い、移植を確認する窓の端部の頭側端および尾側端に配置されている。]
[0039] 具体的には、図２Ａの点線に示されるように、プレート１２の下面は、把持具を収容する切込みまた凹部４５を含んでいてよい。この点で、プレート１２は、隣接する椎骨から上昇することなく把持され得る。図示されているように、凹部４５は、観察窓３８に隣接して、および、プレート１２における縦中心線に沿った各端部に隣接して形成されていてよい。] 図２Ａ
[0040] 図３Ａ〜図３Ｄを参照する。本教示の骨プレーティングシステム１０は、第１のタイプの骨留め具または骨ねじ１６Ａ、および第２のタイプの骨留め具または骨ねじ１６Ｂを含んでいてよい。骨ねじ孔２４および固定素子１４は、第１のタイプの骨留め具１６Ａ、および第２のタイプの骨留め具１６Ｂの両方を交換可能に受け入れるように構成されていてよい。図示された実施形態では、第１のタイプの骨留め具は、角度が不変であるまたは拘束型の留め具１６Ａであってよく、第２のタイプの骨留め具は、角度が可変であるまたは半拘束型の留め具１６Ｂであってよい。角度が不変である骨留め具１６Ａは、プレート部材１２および対応する固定素子１４と協働して、相対移動を制限または回避することが可能である。角度が可変である留め具１６Ｂは、以下により詳細に説明するように、プレート部材１２および対応する固定素子１４と協働して、プレート１２に対する骨留め具１６の可動式連結の範囲を提供することが可能である。このような相対的な可動式連結（相関的な連接）は、骨留め具１６を椎体または他の骨の中でしっかりと把持することにおいて、動作の自由度を可能にする。骨留め具１６Ａおよび１６Ｂは、プレート１２に対して、様々な角度に配置され得る。角度が不変である骨留め具１６Ａは、プレート部材１２および対応する各固定素子１４と協働して、移植時の相対移動を制限または回避することが可能である。] 図３Ａ 図３Ｂ 図３Ｃ 図３Ｄ
[0041] 図示されているように、各骨留め具１６Ａおよび１６Ｂは、概して、ヘッドまたはヘッド部４６、頸部４８、および軸部５０を含んでいてよい。ヘッド部４６は、下方に伸びるにつれてテーパー状になった上部５２と、円周状に広がった下部のリップ５４とを含んでいてよい。リップ５４は、テーパー状になった下部表面５５を有していてよい。上部５２は、従来から公知の方法で、１つまたは複数の挿入器具／除去器具と協働するように構成されていてよい。例えばねじの勾配（ピッチ）、軸径などといった軸部５０の特徴は、設計上の選択事項および手術上の優先事項である。骨留め具１６のリップ５４の直径は、固定素子１４の開口部５６よりも大きいため、骨留め具１６が固定素子１４を完全に貫通することを妨げ、留め具１６のヘッド部４６を捕らえることが可能である。]
[0042] 固定素子１４は、その少なくとも部分的が、対応する孔２４の中に配置されていてよい。この点で、固定素子１４は、孔２４よりも盛り上がって設置されていてもよいし、または固定素子１４は、部分的に、孔２４からその可動式連結の範囲を介して伸びていてよい。固定素子１４は、ロッキングリングの形をしていてよい。より具体的にいうと、固定素子１４は、スプリットロッキングリングであってよく、且つ、孔２４内で保持され得る。]
[0043] このため、別の留め具または他の固定機構を省くことが可能である。以下により詳細に検討するように、固定素子１４は、第１の状態（例えば図３Ｂを参照）から第２の状態（例えば図３Ａの左側のロック素子１４を参照）まで拡張可能であり、第１の状態では、固定素子１４は、プレート１２に対して可動式に連結可能であり、第２の状態では、固定素子１４とプレート１２との間の相対移動が妨げられるようになっている。ここで使用するように、「第１の状態」という表現は、固定素子１４とプレート１２とが相対的に移動可能な、任意の方角、静止状態、または部分的に拡張されている状態を含むものと解釈されたい。「第２の状態」という表現は、相対的な移動が妨げられている状態の拡張された固定素子を含むものと解釈されたい。] 図３Ａ 図３Ｂ
[0044] 上述のように、固定素子１４の外部形状は、概して楕円形であってよく、骨ねじ孔２４は、丸くなった角を有する、概して長方形であってよい。あるいは、固定素子１４の外径は、円形、四角形、または他の任意の好適な形状であってよい。固定素子１４内の開口部または貫通孔５６は、概して円形であってよい。特定の適用例では、固定素子の貫通孔５６の中心軸が、固定素子１４の中心軸から約０．０１０インチ（０．２５ｍｍ）ずれていてよい。この場合、固定素子１４が、プレート１２内の孔２４の中に配置されると、固定素子１４の中心軸と、孔２４の中心軸とは、約０．００５インチ（０．１２５ｍｍ）ずれることになる。結果的に、固定素子１４内の貫通孔５６の中心軸と、孔２４の中心軸とは、約０．０１５インチ（０．３７５ｍｍ）ずれることになる。あるいは、各軸は、一直線になることも可能である。]
[0045] 固定素子１４の内部形状は、骨留め具１６のヘッド４６の少なくとも一部を受け入れるために、概して円形の拡大された開口部５７を規定していることが可能である。以下により詳細に説明するように、ヘッド４６の上部５２、およびリップ５４の外周は、固定素子１４の内部形状と、線接触で噛み合い、骨留め具１６および固定素子１４が共に、プレート１２に対して可動式に連結されるようになっている。]
[0046] 固定素子１４は、対応する骨留め具１６を捕らえるために、柔軟に屈曲して開閉可能、または、ばねによって開閉可能である。この点で、固定素子１４は、留め具／固定素子の接合面および固定素子／プレートの接合面において摩擦固定を生成するために、屈曲して開くことが可能である。]
[0047] 図４Ａおよび図５Ａに参照する。固定素子１４には、固定素子１４の剛性率を低下させ、これによって、固定素子１４が柔軟に屈曲することを助長するために、異なる特徴（例えば、スロット、溝、逃げ溝など）が組み込まれている。例えば、固定素子１４は、協働する溝構成を有するように示されている。固定素子１４の上部リップ上には、一箇所または複数箇所に、大きな第１の掃引溝５８が設けられている。掃引溝５８の反対側には、類似の掃引溝５８Ａ（図５Ａ参照）が設けられている。固定素子１４の下部リップ上には、一箇所または複数箇所に、第２の掃引溝５９が設けられている。第１の溝５８および第２の溝５９は、屈曲の主要位置における、固定素子１４の剛性率の低減を助長することが可能である。この形状によって、固定素子１４は、より容易にばねによって開閉し、ここに説明するような方法で、骨留め具１６を受け入れると共にこれらをプレート１２に対して固定（ロック）することが可能である。さらに、（例えば、第１の掃引溝５８を有する）固定素子１４の上部リップにおける材料が取り除かれた部分も、ロック素子１４と骨留め具１６との間の接触面積の低減を助長することが可能である。この接触面積の低減によって、骨留め具１６Ａが固定素子１４の中をより抵抗が少ない状態で貫通することが促進され得る。] 図４Ａ 図５Ａ
[0048] 図４Ｂ〜図４Ｅは、固定素子１４の剛性率を低減する方法のさらなる実施例を示す図である。これらの全ての実施例では、全体的に、固定素子１４の上部リップおよび下部リップから材料が除去されている。いくつかの固定素子１４は、隙間６１を含む。この隙間６１は、固定素子１４の、隙間６１に対向する位置に著しい応力を印加することによって、固定素子１４がばねにより開くことを可能にする。この形状によって、固定素子１４の、隙間６１に対向する側が、若干、ヒンジのように機能するようになる。隙間６１を有さない固定素子１４は、開口部５６の中心軸から外側に移動することによって、やや均一にばねにより開くことが可能である。] 図４Ｂ 図４Ｃ 図４Ｄ 図４Ｅ
[0049] 特に、図４Ｂの実施形態は、１つの隙間６１を示している。図４Ｃの実施形態は、部分的に固定素子１４中を伸びる４つの上部溝６３を示している。図４Ｄの実施形態は、４つの上部溝６３と、部分的に固定素子１４中を伸びる２つの底部溝６５とを示す図である。図４Ｅの実施形態には、これらの部分的な上部の溝６３および底部の溝６５、並びに隙間６１を含む全ての特徴が組み込まれている。図面から明らかなように、これらの隙間および溝の具体的な寸法は異なり得る。これらの実施形態の特徴をさらに組み合わせることも、本教示の範囲内において想定可能である。] 図４Ｂ 図４Ｃ 図４Ｄ 図４Ｅ
[0050] さらに図４Ａおよび図５Ａ〜図５Ｃを参照する。固定素子１４の外部形状は、固定素子１４とプレート１２との相対的な移動を選択的に回避するための孔２４の形状と協働するように構成されていてよい。例えば、固定素子１４は、実質的に平面状の第１の表面６０Ａおよび第２の表面６０Ｂを規定する外部形状を含んでよい。固定素子１４が、拘束型のねじ１６Ａによって、第１の状態（例えば図３Ｂまたは３Ｄの左の固定素子１４）から第２の状態（例えば図３Ａ）まで拡張される場合、固定素子１４の概して平面状の第１の表面６０Ａおよび第２の表面６０Ｂは、側壁４０の概して平面状の部分４０Ａおよび４０Ｂと噛み合い、固定素子１４とプレート１２との相対的な動きを妨げることが可能である。] 図３Ａ 図３Ｂ 図４Ａ 図５Ａ 図５Ｂ 図５Ｃ
[0051] 固定素子１４の外部形状はまた、固定素子１４をプレート１２に結合させるように構成されていてよい。或る適用例では、外部形状は、固定素子１４の、プレート１２に対する許容され得る運動の範囲を規定するように構成されていてよい。この点で、固定素子１４の外部形状は、一対のタブ６２を含んでいてよく、この一対のタブ６２は、固定素子１４をプレート１２に結合させると共に、固定素子１４とプレート１２との間の動きの範囲を規定する。]
[0052] 固定素子１４上のタブ６２は、側壁開口穴４２内に配置され得る。特定の適用例では、側壁開口穴４２は、プレート１２内の逃げ溝として形成されていてよい。側壁開口穴４２は、孔２４の横方向に対向し合う側面に配置されていてよい。タブ６２と側壁開口穴４２とが協働しあって、固定素子１４と対応する孔２４との間で通常許容される相対移動を規定することが可能である。]
[0053] 側壁開口穴４２と固定素子１４上の関連付けられたタブ６２とは、好適な任意の形状および寸法を有していてよい。これらの形状および寸法を変更して、固定素子１４（および同様に、対応する骨留め具１６）の頭側／尾側方向への角度を増大または低減させることが可能である。このように増大された角度は、タブ６２および／またはプレート１２を変更することによって容易に実現され、（１）プレート１２が固定素子１４の角度を妨害しないこと、および（２）プレート１２がタブ６２を捕らえて、固定素子１４がその頭側／尾側方向における角度を最大化することを可能にすることを確保することが可能である。]
[0054] 特に図２Ａおよび図２Ｅを参照すると、孔２４は、留め具を極端な角度において挿入するための凹部６６を含むように形成されていてよい。凹部６６は、孔の側壁の第１の周縁部において規定されていてよい。凹部６６は、プレート１２を完全に貫通して伸びていてもよいし、プレート１２内の切り取り部の形をしていてもよい。この切り取り部は、留め具１６を極端な角度において挿入する際に、留め具１６と対応する器具（図示されていない）との間隔が、プレート１２を妨害しないようにするものである。このさらなる間隔によって、留め具１６は、許容され得る角度よりも急勾配の角度で挿入されることが可能になる。これは、プレート１２の性能や強度を必要としないプレート１２の構造による。凹部６６は、固定素子１４を含むシステムおよび固定素子１４を含まないシステムの両方に、著しい利点を提供することが可能である。] 図２Ａ 図２Ｅ
[0055] 図示されているように、凹部６６は、概して円筒形の部分を規定することが可能である。図示された実施形態では、凹部６６は、尾側方向または頭側方向に、極端な角度を提供する。１つ以上の方向に極端な角度を提供する、類似した他の凹部が規定されていてもよい。また、図示された、留め具１６がプレート１２に対して約３０度の角度を為している実施形態では、円筒形は、孔の軸に対して、少なくとも約３０度の角度で伸びていてよい。孔の軸は、プレート１２の平面に対して概して直角であることは理解されよう。或る適用例では、この円筒形は、孔の軸に対して、少なくとも約２５度の角度で伸びていてよい。或る適用例では、この円筒形は、孔の軸に対して、少なくとも約３０度の角度で伸びていてよい。図示された実施形態では、この円筒形は、孔の軸に対して、約３５度の角度で伸びていてよい。]
[0056] 図５Ｃおよび図６Ａに最も明瞭に示されているように、タブ６２は、複数の側面６４を備えていてよい。図示された実施形態では、これらのタブは、６つの側面６４を備えており、概して、アメリカンフットボールのような形状を有していてよい。第１の側面または最も上部の側面６４Ａ、および、第２の側面または最も下部の側面６４Ｂは、共通円の上にある孤を規定することが可能である。あるいは、第１の側面６４Ａおよび第２の側面６４Ｂは、概して平面状であってよい。第３の側面６４Ｃ、第４の側面６４Ｅ、第５の側面６４Ｆ、および第６の側面６４Ｈは、概して平面状であってよい。第３の側面６４Ｃは、第１の側面６４Ａから下方に、第１の側面６４Ａの接線上を第１の鼻部６４Ｄまで伸びていてよい。第４の側面６４Ｅは、第２の側面６４Ｂから上方に、第１の側面６４Ａの接線上を、第１の鼻部６４Ｄまで伸びていてよい。同様に、第５の側面６４Ｆは、第１の側面６４Ａから下方に、第２の側面６４Ｂの接線上を第２の鼻部６４Ｇまで伸びていてよく、第６の側面６４Ｈは、第２の側面６４Ｂから上方に、第２の側面６４Ｂの接線上を第２の鼻部６４Ｇまで伸びていてよい。この形状は、プレート１２に対する固定素子１４の角度に関して譲歩することなく、タブ６２により強度を与えることが可能である。] 図５Ｃ 図６Ａ
[0057] 図６Ａは、固定素子１４および留め具１６が、０度の中立位置にある場合の、タブ６２を示す図である。この中立位置は、骨留め具１６の軸部５０がプレート１２の底部の法線にある場合の地点として規定される。図６Ｂは、留め具がその極端な頭側／尾側の角度にある場合のタブ６２を示す図である。留め具１６は、同様に、逆方向でも可動式に連結可能であることは理解されよう。この極端な角度の位置では、アメリカンフットボールの形状をしたタブ６２の平面６４Ｅおよび６４Ｆは、各側壁開口穴４２の上部境界および下部境界を規定する面に平行である。] 図６Ａ 図６Ｂ
[0058] タブ６２の形状および寸法は、側壁開口穴４２の高さと同じまたはこれより小さい直径を選択し、この円の接線の直線を、所望の極端な角度要件を反映した所定の角度で接続させることによって、決定することが可能である。この元の円を無視して、これらの直線を互いに接続させるならば、菱形が形成される。この菱形は、大きな表面積を生成するので、固定素子１４が、その最も極端に頭側／尾側の位置に斜めになっている場合、菱形のエッジは、側壁開口穴の上部リップおよび下部リップ上において底辺を為す。]
[0059] 特に図６Ａおよび図６Ｂに示された実施形態では、タブ６２および側壁開口穴４２は、第１の平面または矢状面において可動式に連結可能なように構成されている。この可動式連結は、頭側方向および尾側方向のいずれの方向においても、約２０度と約３５度との間であってよい。図示された実施形態では、この可動式連結は、頭側方向および尾側方向のいずれの方向においても、少なくとも約３０度であり得る。他の実施形態では、角度は、０度から、タブ６２によって制限されない範囲までであってよい。] 図６Ａ 図６Ｂ
[0060] タブ６２および側壁開口穴４２は、第１の平面における可動式連結の範囲を制限する協働する停止表面を規定することが可能である。固定素子１４が、第１の方向において完全に可動式に連結されている（図６Ｂ）ならば、第５の側面６４Ｆは、側壁開口穴４２の上部表面に接触し、第４の側面６４Ｅは、側壁開口穴４２の下部表面に接触する。固定素子１４が、完全に逆方向に回転するならば、第３の側面６４Ｃが、側壁開口穴４２の上部表面に接触し、第６の側面６４Ｈが、側壁開口穴４２の下部表面に接触することが可能である。] 図６Ｂ
[0061] 図８を参照すると、タブの別の形状を簡略化した図が示されている。特定の適用例では、１つの方向（例えば頭側または尾側）においてのみ角度を増大させることが可能になるように、固定素子１４の角度をさらに制限することが望ましい。このような適用例では、タブ６２と側壁開口穴２４との相対的な形状を変更することが可能である。例えば、タブ６２を図８に図示されるように変更して、（図示されるように）相対移動が時計回りにのみ行われるようにすることが可能である。この変更された形状は、六角形であってよく、側壁開口穴４２内に設置されると、１つの方向にのみ（つまり、図８に示すような反時計回り）傾斜することが可能である。このようにして、タブ６２が側壁開口穴４２内に確実に保持されるように支援するために、タブ６２の寸法を最大化することが可能である。あるいは、同じ目的を実現するために、側壁開口穴２４の形状を変更させてもよい。] 図８
[0062] 特に図６Ａに示されるように、第１の鼻部６４Ｄと第２の鼻部６４Ｇとの間の距離は、側壁開口穴４２の長さよりも小さくてよい。こうすることによって、タブ６２は、側壁開口穴４２内で回転しないで平行移動することが可能である。換言すると、固定素子１４および留め具１６は、同一平面において、プレート１２に対して平行移動することが可能である。或る適用例では、約２．０ｍｍ平行移動することが可能である。さらに、タブ６２の高さが、側壁開口穴４２の高さと実質的に等しいので、プレートの平面に直角である平面における固定素子１４の可動式連結は、実質的に妨げられる。図示された適用例では、この第２の平面は、解剖学的横断面である。] 図６Ａ
[0063] タブ６２と側壁開口穴４２とが協働する形状を変形させて、第２の平面内で、プレート１２に対して固定素子１４を常に可動にしてもよい。図７Ａおよび図７Ｂを参照すると、このような変形された関係が図示されている。ここでは、タブ６２の高さは、側壁開口穴４２の高さよりも大幅に低くなっている。第１の平面における角度の範囲は、第２の平面における可動式連結の範囲よりも大幅に大きい。或る適用例では、第２の平面における可動式連結の範囲は、およそ±５度に制限されていてよい。] 図７Ａ 図７Ｂ
[0064] 図面全体を通して図示された実施形態において、様々な固定素子１４は、角度が不変である骨留め具１６Ａおよび角度が可変である骨留め具１６Ｂの両方を交換可能に受け入れるように構成されている。あるいは、固定素子１４の内部形状を、固定素子１４が、拘束型または角度が不変である骨留め具１６Ａと共に用いられるか、または半拘束型または角度が可変である骨留め具１６Ｂと共に用いられるかに応じて、変更してもよい。固定素子１４が、対応する骨留め具１６Ａ，１６Ｂと一対になっている場合、（１）機械的固定が生成されて、生体内で、骨留め具１６Ａ，１６Ｂが構造物から後退しないようになる、および、（２）骨留め具１６Ａ，１６Ｂは、所定の範囲内の任意の角度で挿入され得る。以下にさらに説明するように、内部形状は、固定素子１４を開いて角度が不変である骨留め具１６Ａと動作するために用いられるテーパーを利用してもよいし、または、角度が可変である骨留め具１６Ｂを捕らえるように機能する逃げ溝を利用していてよい。]
[0065] 特に図５を参照すると、固定素子１４は、上部テーパー部８０および下部テーパー部８２を含んでいてよい。これらの概してテーパー状である部分は、緩やかな曲線を含んでいてもよいし、または球形または円錐形の形状を有していてもよい。上部テーパー部８０は、下部テーパー部８２よりも比較的小さくてよい。下部テーパー部８２は、凹部５９と、骨ねじ孔２４の底部に位置する球形のポケットとを含んでいてよい。これら２つのテーパー部８０，８２は、協働して、両方の形態の骨留め具１６Ａ，１６Ｂの機械的固定の形成を助長する。逃げ溝または凹部５９は、この目的の達成を支援する任意の形態または形状をしていてよいことに留意されたい。]
[0066] 骨留め具１６と固定素子１４との間の協働動作については、もう一度図３Ａ〜図３Ｄの断面図を参照して、より詳細に説明する。骨留め具１６が固定素子１４を貫通し始めると（図３Ｃ）、上部テーパー部８０は、急速に外側に歪み、骨留め具１６が開口部５６の中を通ることを可能にする。留め具１６のリップ５４が上部テーパー部８０を通り過ぎると、留め具１６のヘッド４６は、固定素子１４内に捕らえられる。両骨留め具１６Ａ，１６Ｂは、後退を回避するための機械的固定を含むものとして説明したが、拘束型の留め具１６Ａが、摩擦干渉によってのみ、固定素子１４（および従ってプレート１２）に対して保持されていてもよい。] 図３Ａ 図３Ｂ 図３Ｃ 図３Ｄ
[0067] 拘束型の留め具１６Ａのヘッド４６が設置されると（図３Ａ参照）、上部テーパー部８０は、固定素子１４を開いて、固定素子１４をプレート１２に対してしっかりと固定する。この固定は、（例えば、固定素子１４とプレート１２との間の相対移動を妨げる）拘束型の構成を形成する摩擦によって行われる。摩擦干渉は、それぞれ、固定素子１４の概して平面状の表面６０Ａと側壁４０の概して平面状の部分４０Ａとの間、および、固定素子１４の概して平面状の表面６０Ｂと側壁４０の概して平面状の部分４０Ｂとの間に生成され得る。あるいは、タブ６２の外面８６が、固定素子１４の概して平面状の表面を規定してもよい。これらの外面８６は、骨プレート１２の内部表面８８と摩擦により噛み合って、孔２４の概して平面状の協働する部分を規定する。或る適用例では、固定素子１４をプレート１２に対して固定することは、本明細書に説明した構成を複合したものによって実現され得る。] 図３Ａ
[0068] 半拘束型の留め具１６Ｂは、固定素子１４の内部形状と組み合わせて利用される上部テーパー部８０を有しており、留め具１６Ｂの後退を阻止するための機械的固定を生成する点において、固定された留め具１６Ａと同様に、配置され得る。しかしながら、半拘束型の留め具１６Ｂは、固定素子１４と留め具１６Ｂとの間の摩擦干渉には依存していない。その代わり、半拘束型の留め具１６Ｂのヘッド４６の上部の寸法は、わずかに小さくなっており、逃げ溝８４にはまり込む留め具１６Ｂのリップ５４が、機械的固定を作動させる。このようにして、固定素子１４は開かず、固定素子１４を摩擦によってプレート１２に対して固定させる。その代わり、留め具１６Ｂは、可変または半拘束型のままの状態を維持し、移植物を沈下させたときにわずかに動かすこと、および安定させることが可能である。]
[0069] 同様に、固定素子１４の上面９０を加圧することによって、留め具１６を強制的に上昇させて、固定素子１４から、拘束型の１６Ａおよび半拘束型の骨留め具１６Ｂの両方を取り除くことが可能である。留め具１６と固定素子１４の上部テーパー部８０との間のわずかな干渉のために、固定素子１４が開き、留め具１６が強制的に上昇すると共に、固定素子１４が下降することによって、留め具１６自体が、固定プロセスに反作用することを助長する。これらの協働する形状は、必要に応じて、取り外しおよび再動作を容易に行うことが可能である。]
[0070] 上部テーパー部８０、下部テーパー部８２、および逃げ溝８４の他の設計が、図９Ａ〜図９Ｆに示されている。図５の実施形態と同様に、これらが、角度が不変である骨留め具１６Ａまたは角度が可変である骨留め具１６Ｂにそれぞれ結合された時に、機械的固定が生じる。図９Ｂ、図９Ｃ、図９Ｄ、および図９Ｅに示した実施形態は、実際には、角度が不変である骨留め具１６Ａのためではなく、角度が可変である骨留め具１６Ｂのための機械的固定を有している点に留意されたい。その代わり、この機械的固定の設計は、後退を回避するために、留め具／固定素子／プレートの接合面の間の摩擦に依存している。] 図９Ａ 図９Ｂ 図９Ｃ 図９Ｄ 図９Ｅ 図９Ｆ
[0071] 図９Ａの実施形態は、中央テーパー／逃げ溝を示す図である。図９Ｂの実施形態は、円筒形の逃げ溝を有する連続した上部／下部テーパーを示す図である。図９Ｃの実施形態は、リング状の底部逃げ溝を備えるテーパーを示す図である。図９Ｄの実施形態は、円筒形の逃げ溝を備える下部のテーパー角を示す図である。図９Ｅの実施形態は、上部固定素子リップおよび下部固定素子リップ上のダブルテーパー角を示す図である。図９Ｆの実施形態は、球形の逃げ溝を有する上部テーパーを示す図である。これらの特徴は、単独で用いてもよいし、様々に組み合わせて用いてもよい。] 図９Ａ 図９Ｂ 図９Ｃ 図９Ｄ 図９Ｅ 図９Ｆ
[0072] 様々な図面、具体的には図１０Ａおよび図１０Ｂを参照すると、プレート１２には、テーパーを含む、概して台形の形状を規定する孔２４が組み込まれている。この点で、側壁４０の平面状の部分４０Ａ、４０Ｂは、固定素子１４の隙間６１から離れる方向において、わずかに互いに接近しあっている。このような形状は、隙間６１が含まれる場合に、望ましい形状である。なぜなら、固定素子１４は、拘束型の留め具１６Ａによって拡張される場合に、ヒンジ状の性質を有するからである。緩んだ状態における固定素子１４を形成する平行な端部６０Ａ，６０Ｂは、固定素子１４が拘束型の留め具１６Ａによって拡張されると、約１〜１０度の間の角度において広がる。従って、約１〜１０度の間の運動が、プレート１２内の孔２４に適用されると、固定素子１４は、固定素子１４の端部を開き、プレート１２の端部と調和する。このようにして、これら２つの嵌め合い部品の接触面積が増大することによる摩擦によって、固定素子１４は、プレート１２にしっかりと固定される。] 図１０Ａ 図１０Ｂ
[0073] 部品間の接触面積が増大するため、構造物の安全性も増大することに加えて、この種の構成は、圧縮状態においても、構造物をより強力にする。構造物に圧縮荷重がかかると、骨留め具１６は、頭側方向または尾側方向に、プレート１２の中心に向かって掃引運動をしようとする。孔２４が台形の形をしているため、固定素子１４を、斜めに角度を為した台形の形状によって生成される楔型の中に強制的に沈めると、固定素子１４は、留め具１６が掃引運動をすることを妨げる。]
[0074] 説明した固定素子１４とプレート孔２４との間の形状的関係は、逆であってもよい。これに関して、留め具１６Ａが固定素子１４の中に設置されると、固定素子１４が、約１〜１０度の間の角度において開くため、固定素子１４の端部から材料を取り除いて、この角度を有した開口に適合させることが可能である。固定素子１４から材料が取り除かれると、孔２４の端部は、互いに平行であることを維持する必要がある。このようにして、拘束型の留め具１６Ａがプレート１２内のロック素子１４の中に設置されると、固定素子１４が開き、固定素子１４の壁は、孔２４を規定している平面状の部分４０Ａ、４０Ｂと一列に並ぶ。こうして、接触面積が増大するため、より安全な固定を形成することが可能である。]
[0075] 剛性率を増大させることは、プレートの孔２４、および固定素子１４の壁について説明した端部と同様の端部を提供する他の形状を用いることによっても実現可能である。例えば、類似の形状を得る他の手段は、長円形、楕円形、一連の直線から成る形状、凹曲面、および／または、つながった凸曲面から成る形状、角が丸くなった多角形から成る形状、並びに、角が尖った多角形から成る形状を利用してもよい。]
[0076] プレート孔２４は、プレート１２を貫通して、構造物に著しい強度を提供するように、テーパー状になっていてもよい。０度よりも大きいテーパーを有すること、つまり、孔２４の上部が孔２４の底部よりも小さいことによって、留め具１６が頭側／尾側の方向において極端な角度で設置されると、同一の楔型の原理が生成される。あるいは、孔２４の上部が孔の底部よりも大きくてもよいし、または孔２４の上部と底部とが同じであってもよい。同様に、留め具１６が、その極端な角度から、プレート１２の中心に向かって掃引し始めると、孔２４のテーパーは、テーパー状の形状によって生成される楔型の中に固定素子１４を強制的に沈下させることによって、留め具／固定素子アッセンブリの動きを停止させる。]
[0077] 上述の固定原理は、プレート孔２４よりもむしろ、固定素子１４にも適用可能である。この場合、タブ６２が形成される固定素子１４の面６０Ａ，６０Ｂには、０度よりも大きい角度が適用され得る。面６０Ａから固定素子１４内の開口部５６を介して面６０Ｂまでのより大きな距離は、固定素子１４の上面９０の近傍に位置していてよく、より小さな距離は、下面９２の近傍に位置していてよい。あるいは、より大きな距離が、下面９２の近傍であってもよいし、孔２４の上部と底部とが同じであってもよい。このようにして、留め具１６が、固定素子１４内に、極端な頭側／尾側の角度で配置され、構造物が圧縮荷重を受けると、固定素子１４は、楔のように機能する。この楔は、留め具／固定素子のアッセンブリがプレート１２の中心に向かって掃引しようとすると、留め具の移動を妨げ、留め具をプレート１２に固定した状態で保持する。この増大された剛性率は、ここでも、上述の特徴と類似の特徴を規定する他の形状を用いることによっても実現可能である。]
[0078] 拘束型の留め具１６Ｂの構造の剛性率を増大させることを助長するために、上述の両テーパー状の選択肢を独立して用いてもよいし、または組み合わせて用いてもよい。特定の適用例では、プレート１２は、上述のように、台形の形状およびテーパー状の形状の両方を利用することが可能である。同様に、固定素子１４に関連して説明したテーパー状の選択肢を組み合わせて用いて、拘束型の留め具１６Ｂの構造の剛性率を増大させることを助長することが可能である。最後に、固定素子の１つのテーパー状の選択肢を、テーパー状のプレートの孔と一対にしてもよい。]
[0079] 具体的な実施例を、明細書に記載し、図面に示したが、様々な変更を行っても、同様のものを同様の部品と置き換えても、特許請求の範囲に規定された本教示の範囲から逸脱することはない点は、当業者には明らかであろう。さらに、様々な実施例間の特徴、部品、および／または、機能を混合および適合することは、想定可能であることは明らかである。そのため、当業者は、説明されていないとしても、１つの実施例の特徴、部品、および／または、機能が含まれる本教示から、適切に他の実施例を理解できよう。また、本教示の基本的な範囲から逸脱することなく、特定の状況または材料を本教示に適用するために、多くの変形を行ってもよい。従って、本教示は、図面によって示されるとともに、明細書内で本教示を実施するために現在想定可能な最良の形態として説明された特定の実施形態に制限されるものではなく、本開示の範囲は、上述の説明および添付の特許請求の範囲に従う任意の実施形態を含むことを意図するものである。]
図面の簡単な説明

[0080] 図１は、本教示に係るプレーティングシステムを示す斜視図である。
図２Ａは、図１のプレーティングシステムを示す上面図であり、図解の目的で、骨ねじは、取り外されている。
図２Ｂは、図２Ａのプレーティングシステムを示す端面図である。
図２Ｃは、図２Ａのプレーティングシステムを示す側面図である。
図２Ｄは、本教示に係るプレーティングシステム内に固定部材が設置されている、図２Ａの線２Ｄ−２Ｄに沿って切断した断面を示す図である。
図２Ｅは、図２Ａのプレーティングシステムの一部を示す部分切断図である。
図３Ａは、プレーティングシステム内に設置され、移植された骨留め具を示す、図２Ｄに類似した断面図である。
図３Ｂは、図３Ａに類似した、移植中の骨留め具を示す一連の図である。
図３Ｃは、図３Ａに類似した、移植中の骨留め具を示す一連の図である。
図３Ｄは、図３Ａに類似した、移植中の骨留め具を示す一連の図である。
図４Ａは、本教示に係る固定部材を示す様々な図である。
図４Ｂは、本教示に係る固定部材を示す様々な図である。
図４Ｃは、本教示に係る固定部材を示す様々な図である。
図４Ｄは、本教示に係る固定部材を示す様々な図である。
図４Ｅは、本教示に係る固定部材を示す様々な図である。
図５Ａは、図４Ａの固定部材を示す様々な図である。
図５Ｂは、図４Ａの固定部材を示す様々な図である。
図５Ｃは、図４Ａの固定部材を示す様々な図である。
図６Ａは、図２Ａの細部を骨ねじと共に動作する状態を、拡大すると共に簡略化して示す側面図である。
図６Ｂは、図６Ａに類似した図であり、示される骨留め具は、図６Ａの位置から可動式に連結されている。
図７Ａは、本教示に係る他の固定部材を示す断面図である。
図７Ｂは、図６Ｂに類似した図であり、図７Ａの固定部材を示している。
図８は、図５Ｃに類似した図であり、タブの他の一形状を示している。
図９Ａは、本教示に係るさらなる固定素子を示す断面図である。
図９Ｂは、本教示に係るさらなる固定素子を示す断面図である。
図９Ｃは、本教示に係るさらなる固定素子を示す断面図である。
図９Ｄは、本教示に係るさらなる固定素子を示す断面図である。
図９Ｅは、本教示に係るさらなる固定素子を示す断面図である。
図９Ｆは、本教示に係るさらなる固定素子を示す断面図である。
図１０Ａは、本教示に係る他のプレートの一部を示す上面図であり、示されるプレートは、図１０Ａの第１の状態にある固定素子、および図１０Ｂの第２の状態にある固定素子と動作可能に関連付けられている。
図１０Ｂは、本教示に係る他のプレートの一部を示す上面図であり、示されるプレートは、図１０Ａの第１の状態にある固定素子、および図１０Ｂの第２の状態にある固定素子と動作可能に関連付けられている。] 図１ 図１０Ａ 図１０Ｂ 図２Ａ 図２Ｂ 図２Ｃ 図２Ｄ 図２Ｅ 図３Ａ 図３Ｂ

权利要求:

請求項1
実質的に平面である第１の部分および第２の部分を含む側壁によって規定された骨ねじ孔が設けられているプレートと、前記プレートに連結し、少なくとも一部分が前記骨ねじ孔に配置されている固定素子と、を備えており、前記固定素子は、概して平面である第１の表面および第２の表面によって規定された外部形状と、骨留め具のヘッドを受け入れると共に前記骨留め具が前記プレートから後退することを妨げるための内部形状とを有しており、前記固定素子は、前記プレートに対して可動式に連結可能である第１の状態から、前記固定素子の前記第１の表面および第２の表面が、それぞれ前記骨ねじ孔の側壁の前記第１の部分および第２の部分と噛み合うことで前記固定素子と前記プレートとの間で相対移動が起こらない第２の状態まで、展開可能であるように構成されている、骨プレーティングシステム。
請求項2
前記骨ねじ孔の側壁の前記第１の部分および前記第２の部分は、互いに実質的に平行である、請求項１に記載の骨プレーティングシステム。
請求項3
前記固定素子は前記プレートと連結して第１の平面内において相対移動する、請求項１に記載の骨プレーティングシステム。
請求項4
前記固定素子は前記プレートと連結して第１の平面内と第２の平面内とにおいて相対移動して、前記第１の平面内における、前記プレートに対する前記固定素子の可動範囲は、前記第２の平面内における、前記プレートに対する前記固定素子の可動移動範囲よりも大幅に大きい、請求項１に記載の骨プレーティングシステム。
請求項5
前記骨プレーティングシステムは、脊椎プレーティングシステムであり、前記第１の平面は矢状面に相当し、前記第２の平面は横断面に相当する、請求項４に記載の骨プレーティングシステム。
請求項6
前記固定素子は、前記固定素子を前記第１の状態から前記第２の状態まで移行させるために、弾性的に拡張可能な部分を少なくとも一部に有している、請求項１に記載の骨プレーティングシステム。
請求項7
前記骨留め具と組み合わせて構成される請求項１に記載の骨プレーティングシステムであって、前記骨留め具は、角度が不変である骨留め具であり、当該骨留め具は、前記固定素子の一部分を弾性的に拡張させるのに十分な大きな直径を有するヘッドを有していて、前記固定素子内に設置されたときに前記固定素子を前記第１の状態から前記第２の状態まで移行させる、骨プレーティングシステム。
請求項8
前記骨留め具と組み合わせて構成される請求項１に記載の骨プレーティングシステムであって、前記骨留め具は、角度が可変である骨留め具であり、当該骨留め具は、前記固定素子内に設置されたときに前記固定素子と前記プレートとの相関的な連接を維持することができるのに十分な小さな直径を有するヘッドを有している、骨プレーティングシステム。
請求項9
第１の側壁開口穴および第２の側壁開口穴が設けられた側壁によって規定された骨ねじ孔が形成されているプレートと、前記プレートに連結し、少なくとも一部分が前記骨ねじ孔に配置された固定素子と、を備えており、前記固定素子は、骨留め具に設けられたヘッドを受け入れる共に前記骨留め具が前記プレートから後退することを妨げるための内部形状と、前記第１の側壁開口穴および上記第２の側壁開口穴の中にそれぞれ伸びる第１のタブおよび第２のタブを規定する外部形状とを有しており、前記第１のタブと、前記第２のタブと、前記第１の側壁開口穴と、前記第２の側壁開口穴とは、第１の平面内において、前記固定素子が前記プレートに対して可動なかたちで連結するように構成されており、前記第１のタブおよび前記第２のタブのうちの少なくとも１つのタブと、前記側壁開口穴のうちの少なくとも１つの側壁開口穴とは、前記第１の平面内における前記可動の範囲を制限するための協働する停止面が規定している、骨プレーティングシステム。
請求項10
前記固定素子が前記プレートに対して、前記第１の平面に対して概して直角である第２の平面内において可動できるように、前記第１のタブと、前記第２のタブと、前記側壁開口穴とが構成されている、請求項９に記載の骨プレーティングシステム。
請求項11
前記固定素子が前記プレートに対して、前記プレートの平面内を平行移動することが可能なように、前記第１のタブと、前記第２のタブと、前記側壁開口穴とが構成されている、請求項９に記載の骨プレーティングシステム。
請求項12
前記固定素子は、前記第１の平面および第２の平面における相対移動のために、前記プレートに連結されており、前記第１の平面内における、前記プレートに対する前記固定素子の可動範囲は、前記第２の平面内における、前記プレートに対する前記固定素子の可動範囲よりも大幅に大きい、請求項９に記載の骨プレーティングシステム。
請求項13
前記少なくとも１つのタブは、第１の停止表面を備えており、前記側壁開口穴は、第２の停止表面を備えており、前記第１の停止表面および前記第２の停止表面は、前記固定素子が中立位置にある場合に、互いに離間されるように構成されている一方、前記固定素子が前記第１の平面内において所定の可動範囲内で前記プレートに対して回転すると互いに噛み合うように構成されている、請求項９に記載の骨プレーティングシステム。
請求項14
前記所定の可動範囲は、約２０度〜約３５度である、請求項１３に記載の骨プレーティングシステム。
請求項15
前記所定の可動範囲は、少なくとも約３０度である、請求項１３に記載の骨プレーティングシステム。
請求項16
前記固定素子は、前記固定素子を第１の状態から第２の状態まで移行させるために、弾性的に拡張可能である少なくとも一部分を含み、前記第１の状態では、前記固定素子は、前記プレートに対して可動であり、前記第２の状態では、前記固定素子と前記プレートとの間での相対移動は妨げられる、請求項９に記載の骨プレーティングシステム。
請求項17
前記骨留め具と組み合わせて構成される請求項１６に記載の骨プレーティングシステムであって、前記骨留め具は、角度が不変である骨留め具であり、当該骨留め具は、前記固定素子の一部分を弾性的に拡張させるのに十分な大きな直径を有するヘッドを有していて、前記固定素子内に設置されたときに前記固定素子を前記第１の状態から前記第２の状態まで移行させる、骨プレーティングシステム。
請求項18
前記骨留め具と組み合わせて構成される請求項１６に記載の骨プレーティングシステムであって、前記骨留め具は、角度が可変である骨留め具であり、当該骨留め具は、前記固定素子内に設置されたときに前記固定素子と前記プレートとの相関的な連接を維持することができるのに十分な小さな直径を有するヘッドを有している、骨プレーティングシステム。
請求項19
前記少なくとも１つのタブ、および対応する前記側壁開口穴は、実質的に同一の高さを有しており、前記第１の平面に概して直角である第２の平面内において、前記固定素子が前記プレートに対して移動することが妨げられる、請求項９に記載の骨プレーティングシステム。
請求項20
骨ねじ孔が設けられたプレートと、拘束型のヘッドを有する拘束型の骨ねじと、半拘束型のヘッドを有する半拘束型の骨ねじと、少なくとも一部分が前記骨ねじ孔の中に配置されている固定素子であって、前記プレートに連結しており、前記プレートの平面に対して概して直角である少なくとも第１の平面内において相対移動ができるように構成されている固定素子と、を備えており、前記固定素子は、前記拘束型の骨ねじと前記半拘束型の骨ねじとを交換可能に受け入れることができるように構成されており、前記拘束型のヘッドおよび前記半拘束型のヘッドはそれぞれ、前記固定素子と相対移動できるように前記固定素子に対して捕らえられており、且つ、各前記骨留め具が前記プレートから後退することを妨げるように構成されており、前記固定素子は、前記固定素子が前記プレートに対して移動可能である第１の状態から、前記固定素子と前記プレートとの間での相対移動ができない第２の状態まで拡張可能であり、前記拘束型のヘッドは、前記固定素子によって捕らえられると前記固定素子を前記第２の状態に拡張させるように構成されており、前記固定素子は、前記半拘束型のヘッドを捕らえると前記第１の状態を保持する、骨プレーティングシステム。
請求項21
前記拘束型のヘッドは、前記半拘束型のヘッドの最大直径よりも大きな直径を最大直径として有している、請求項２０に記載の骨プレーティングシステム。
請求項22
前記固定素子は、前記第２の状態において、前記骨ねじ孔の側壁と摩擦により噛み合う、請求項２０に記載の骨プレーティングシステム。
請求項23
前記プレートは、縦軸を含み、前記第１の平面は当該縦軸に対して概して平行に設けられている、請求項２０に記載の骨プレーティングシステム。
請求項24
前記固定素子は、さらに、前記プレートの平面に対して概して直角である第２の平面内において相対移動できるように前記プレートに連結されており、前記第１の平面内における、前記プレートに対する前記固定素子の可動範囲は、前記第２の平面内における、前記プレートに対する前記固定素子の可動範囲よりも大幅に大きい、請求項２０に記載の骨プレーティングシステム。
請求項25
第１の椎骨および第２の椎骨を固定するための脊椎プレーティングシステムであって、前記第１の椎骨を覆う位置に設けられた第１の骨ねじ孔および第２の骨ねじ孔と、前記第２の椎骨を覆う位置に設けられた第３の骨ねじ孔および第４の骨ねじ孔とが形成されたプレートであって、前記骨ねじ孔のうちの少なくとも１つの骨ねじ孔は、実質的に平面である第１の部分および第２の部分を有する側壁によって規定されており、前記第１の部分には第１の側壁開口穴が設けられており、上記第２の部分には第２の側壁開口穴が設けられている、プレートと、少なくとも一部分が前記骨ねじ孔のうちの少なくとも１つの骨ねじ孔の中に配置された固定素子と、を備えており、前記固定素子は、実質的に平面である第１の表面および第２の表面と、当該第１の表面から前記第１の側壁開口穴の中に伸びている第１のタブと、当該第２の表面から第２の側壁開口穴の中に伸びている第２のタブとを規定する外部形状を有しており、前記固定素子はさらに、骨留め具のヘッドを受け入れ、前記骨留め具が前記プレートから後退することを妨げる内部形状を有しており、前記固定素子は、前記固定素子が前記プレートに対して移動可能である第１の状態から、前記固定素子と前記プレートとの間での相対移動ができない第２の状態まで拡張可能であり、前記第２の状態では、前記固定素子の実質的に平面状の第１の表面および第２の表面が、それぞれ前記骨ねじ孔の側壁の実質的に平面状の第１の部分および第２の部分と噛み合って、前記固定素子と前記プレートとの間の相対移動を妨げ、前記第１のタブおよび前記第２のタブの少なくとも１つのタブと、前記側壁開口穴の少なくとも１つの側壁開口穴とは、矢状面における可動範囲を制限するための協働する停止面を規定している、脊椎プレーティングシステム。
請求項26
前記プレートはマルチレベルのプレートである、請求項２５に記載の骨プレーティングシステム。
請求項27
角度が不変である留め具、および角度が可変である留め具をさらに含み、前記角度が不変である留め具と、前記角度が可変である留め具とは、前記固定素子内に交換可能に受け入れられることができ、前記角度が不変である留め具は、前記固定素子の一部分を弾性的に拡張させるのに十分な大きな直径を有するヘッドを有していて、前記固定素子内に設置されたときに前記固定素子を前記第１の状態から前記第２の状態まで移行させることができ、前記角度が可変である留め具は、前記固定素子内に設置されたときに前記固定素子と前記プレートとの相関的な連接を維持することができるのに十分な小さな直径を有するヘッドを有している、請求項２５に記載の脊椎プレーティングシステム。
請求項28
骨ねじ孔を有するプレートの平面を規定しているプレートを備えている骨プレーティングシステムであって、前記プレートの前記骨ねじ孔は、第１の周縁部および第２の周縁部が設けられた側壁によって規定されており、前記第２の周辺部は、前記プレートの平面に対して概して直角な軸を含み、前記第１の周縁部は前記軸に対して少なくとも約２５度の角度を有して配置されており、１つの骨ねじを、前記骨ねじ孔の側壁から妨害されずに、前記軸に対して少なくとも約２５度の角度を有した状態で前記骨ねじ孔の中に挿入可能である、骨プレーティングシステム。
請求項29
前記第１の周縁部は、前記軸に対して、少なくとも約３０度の角度を有して形成されている、請求項２８に記載の骨プレーティングシステム。
請求項30
前記第１の周縁部は円筒の一部を規定している、請求項２８に記載の骨プレーティングシステム。
請求項31
前記骨プレーティングシステムは、さらに、固定素子を備え、前記固定素子は、前記プレートの平面に対して概して直角であると共に前記第１の周縁部と交差する少なくとも第１の平面内での相関的な連接のために、前記骨ねじ孔の中に少なくとも一部分が配置されて、前記プレートに連結している、請求項２８に記載の骨プレーティングシステム。